2020年04月30日
サマリー
◆2020年4月17日、有価証券報告書等の提出期限を一律に9月末まで延長する開示府令等の改正が公布、施行された。
◆これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業や監査法人による決算業務や監査業務に大きな影響が生じていることを受けたものである。
◆いわゆる3月決算会社の有価証券報告書のみならず、2020年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、四半期報告書などが、幅広く対象となる。
◆現下の状況を踏まえれば、金融庁の対応はやむを得ないものだと考えられる。法定開示書類の提出期限延長に伴う情報開示の遅れが、市場の混乱を招かないようにするためにも、今こそ、上場会社と機関投資家の「対話」の真価が問われているように思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会、決算・開示の対応について
法務省、金融庁、東証が文書を公表
2020年03月10日
-
<速報>新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例
JPX、東証が追加対応を公表
2020年03月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

