投信の交付目論見書の簡素化

2009年金商法改正関連シリーズ

RSS

2010年01月25日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年12月28日、金融商品取引法に関する一連の政令・内閣府令などが公布された。これらは2009年6月に成立した改正金融商品取引法の細目を定めるものである。

◆この中に、目論見書制度の見直しが行われている。具体的には、(1)投資信託等の目論見書について、交付が義務付けられる交付目論見書を分かりやすく簡潔に記載されたものとする、(2)目論見書の電子交付手続について、顧客から了承をとる方法として「電話等による同意」を認める、が盛り込まれている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。