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資金決済法等改正法　暗号資産交換業者規制の見直し

カストディ業者規制、広告・勧誘規制、分別管理の強化など

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2019年06月13日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2019年5月31日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立した。

◆法律の内容は多岐にわたるが、その中に、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対する規制の見直しが盛り込まれている。具体的には、呼称の変更（「仮想通貨」から「暗号資産」へ）、いわゆるカストディ業者／ウォレット業者規制の導入、暗号資産交換業者に対する広告・勧誘規制等の導入、顧客資産の保全の確保（分別管理の強化）、暗号資産に対する金融商品取引法、金融商品販売法の適用などである。

◆公布日から起算して1年を超えない範囲内の政令指定日からの施行が予定されている。

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