2012年10月05日
サマリー
◆本稿では、航空法、放送法など個別業法による外資規制（外国人株式保有制限）に関する基本的な事項をＱ＆Ａ形式で紹介する。
◆具体的な項目としては、個別業法による外資規制（外国人株式保有制限）とは何か、株主名簿の名義書換拒否の意味、配当の取扱いなどを取り上げた（なお、原則として、上場会社、上場株式を前提としている）。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か？：テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
