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「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状

~第三の矢はいずこに~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載

2014年03月03日

吉井 一洋

金融調査部 主任研究員 横山 淳

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

2013年6月に公表された「日本再興戦略」では、事業再編、ベンチャー・中小企業等関連、コーポレート・ガバナンス、公的・準公的資金の運用など、金融・証券にも関わる多くの分野で、政策の提案がなされている。さらに同時期に公表された規制改革会議の答申では、クラウド・ファンディングの活用、新規上場時の企業情報開示の合理化、グリーンシート制度の見直し、プレ・マーケティング等の概念の見直し、有価証券報告書の虚偽記載の賠償責任の見直しなどが提案された。


その後、事業再編やベンチャー・中小企業等関連の政策に関わる基幹法として、産業競争力強化法が2013年12月に可決・成立した。金融庁の金融審議会では、規制改革会議の答申を受けた検討が行われており、報告書が2013年12月25日に公表された。その他、有識者による「金融・資本市場活性化に向けての提言」も公表されている。これらも踏まえ、本稿では、日本再興戦略のうち、金融・証券分野に係る部分の現況について取りまとめる。


大和総研調査季報 2021年7月夏季号Vol.43

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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