「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状

～第三の矢はいずこに～『大和総研調査季報』 2014年新春号（Vol.13）掲載

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2014年03月03日

吉井一洋
金融調査部主任研究員横山淳
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

2013年６月に公表された「日本再興戦略」では、事業再編、ベンチャー・中小企業等関連、コーポレート・ガバナンス、公的・準公的資金の運用など、金融・証券にも関わる多くの分野で、政策の提案がなされている。さらに同時期に公表された規制改革会議の答申では、クラウド・ファンディングの活用、新規上場時の企業情報開示の合理化、グリーンシート制度の見直し、プレ・マーケティング等の概念の見直し、有価証券報告書の虚偽記載の賠償責任の見直しなどが提案された。

その後、事業再編やベンチャー・中小企業等関連の政策に関わる基幹法として、産業競争力強化法が2013年12月に可決・成立した。金融庁の金融審議会では、規制改革会議の答申を受けた検討が行われており、報告書が2013年12月25日に公表された。その他、有識者による「金融・資本市場活性化に向けての提言」も公表されている。これらも踏まえ、本稿では、日本再興戦略のうち、金融・証券分野に係る部分の現況について取りまとめる。

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