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会社法制見直しの企業集団への影響

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2012年10月31日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2012年８月１日、法務省の法制審議会会社法制部会は、会社法改正に向けた「会社法制の見直しに関する要綱案」をとりまとめた。これを受けて、９月７日には、法制審議会の総会において、「会社法制の見直しに関する要綱」（「要綱」）が採択されている。

◆「要綱」は、「企業統治の在り方」と「親子会社に関する規律」が中心テーマとなっているだけに、企業集団におけるコーポレート・ガバナンスや内部統制などに影響を及ぼすと考えられている項目も含まれている。

◆「社外取締役及び社外監査役に関する規律」において、親会社等の関係者は「社外」と認められなくなることに伴い、例えば、上場子会社における社外取締役・社外監査役の人選が問題となる可能性があるだろう。

◆「多重代表訴訟」の導入は、対象となる子会社の取締役等に、その業務執行等に当たり、より慎重な判断を要求する可能性があるだろう。

◆「子会社少数株主の保護」として、親子間の利益相反取引に関する情報開示義務が強化されることで、子会社におけるガバナンスの強化が必要となるだろう。

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