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「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」、取引所免許を取得

東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想(9)

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2009年06月03日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2009年5月29日、金融庁は、東証とロンドン証券取引所（LSE）が合弁で運営を予定しているプロ向け新市場（「TOKYO AIM」）に取引所免許を付与したと発表した。

◆これを受けて、「TOKYO AIM」は2009年6月1日から取引所業務を開始し、指定アドバイザー（J-Nomad）の申請受付を開始するとしている。

◆「TOKYO AIM」では、英AIM 市場に倣ったJ-Nomad（指定アドバイザー）を導入し、新規上場申請者・上場会社に対する助言・指導を通じて、上場審査・上場管理上の重要な役割を担わせることとしている。

◆「TOKYO AIM」の上場会社の決算に関する開示は、年次決算と中間決算の年2回でよいこととされている。ただし、有価証券報告書等に相当する「発行者情報」と決算短信等に相当する「決算情報の開示」の双方が求められる。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準（これらと同等のものも含む）が採用可能であり、英文による開示も認められる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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