外国会社の英文開示の解禁

2005年証取法改正(4)

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2005年04月04日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆　2005年3月11日、「証券取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

◆　改正法案には、外国会社による英文での継続開示の解禁も盛り込まれている。

◆　具体的には、一定の要件を満たせば、通常の日本語による有価証券報告書等に代えて、外国で開示が行われている英文の開示書類を提出することが認められる。

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