仮想通貨を巡る制度整備

資金決済法の改正案

RSS

2016年05月20日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、仮想通貨に対応する資金決済法等の改正が盛り込まれている。

◆具体的には、①仮想通貨交換業に対する登録制の導入、②利用者保護のための仮想通貨交換業者に対する規制の整備、③マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策などである。

◆公布日から起算して１年以内の政令指定日からの施行が予定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など