2008年09月18日
サマリー
◆東証が進める「上場制度総合整備プログラム」に基づく「支配株主との取引の開示拡充」に関する規則改正が2008年7月7日から施行されている。
◆それに伴い親会社など支配株主を有する上場会社は2008年9月30日までに「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を開示することが求められる。
◆これを受けて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で「少数株主の保護の方策に関する指針」を開示する(親会社を有する)上場会社も現れ始めた。
◆具体的には、価格の決定方法や取引に対するチェック機能について記述している事例や市場価格での取引について記述している事例などが見受けられる。
◆それに伴い親会社など支配株主を有する上場会社は2008年9月30日までに「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を開示することが求められる。
◆これを受けて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で「少数株主の保護の方策に関する指針」を開示する(親会社を有する)上場会社も現れ始めた。
◆具体的には、価格の決定方法や取引に対するチェック機能について記述している事例や市場価格での取引について記述している事例などが見受けられる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日