2008年09月18日
サマリー
◆東証が進める「上場制度総合整備プログラム」に基づく「支配株主との取引の開示拡充」に関する規則改正が2008年7月7日から施行されている。
◆それに伴い親会社など支配株主を有する上場会社は2008年9月30日までに「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を開示することが求められる。
◆これを受けて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で「少数株主の保護の方策に関する指針」を開示する(親会社を有する)上場会社も現れ始めた。
◆具体的には、価格の決定方法や取引に対するチェック機能について記述している事例や市場価格での取引について記述している事例などが見受けられる。
◆それに伴い親会社など支配株主を有する上場会社は2008年9月30日までに「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を開示することが求められる。
◆これを受けて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で「少数株主の保護の方策に関する指針」を開示する(親会社を有する)上場会社も現れ始めた。
◆具体的には、価格の決定方法や取引に対するチェック機能について記述している事例や市場価格での取引について記述している事例などが見受けられる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

