米の資本注入のための優先株等の内容

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2008年10月15日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2008年10月14日、米国財務省は、金融安定化法に基づく金融機関への資本注入（最大2,500億ドル）の枠組みを発表した。その内容は、優先株の購入に加え、ワラントも取得できるスキームとなっている。

◆優先株は、優先株の条件変更などを除き無議決権で、当初5年間は年5％、それ以後は年9％の優先配当が設定される。

◆ワラントは、普通株を取得可能な権利で、当初の権利行使価格は優先株取得時点の普通株の時価と設定される。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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