2019年08月13日
サマリー
◆2019年6月のG20財務大臣・中央銀行総裁会合に、FSB(金融安定理事会)の「送金業者の銀行サービスへのアクセスに係る報告書」が報告された。
◆報告書は、送金業者による銀行システムへのアクセスと、それに伴うマネーローンダリング対応(AML)について、2018年のFSB提言を受けた各国当局、銀行セクター、送金セクターなどの対応状況をモニターし、今後、必要とされる取組みを明らかにしている。
◆具体的には、銀行と送金業者とのマネーローンダリング対応としての利用者情報の共有、各国当局と送金セクターとの対話、エンフォースメント、イノベーションを支援する環境整備とリスクベースのマネーローンダリング規制の整備などが取り上げられている。
◆今後、FATF(金融活動作業部会)によるモニタリングや、FSBによるガイダンスの策定などが予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
決済、金融サービス仲介法制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年06月24日
-
ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の「中間整理」
金融審議会 金融制度スタディ・グループ
2018年06月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日