2018年02月16日
サマリー
◆2017年12月27日、フェア・ディスクロージャー・ルールについて、対象となる上場会社等の範囲、対象となる情報受領者の範囲、公表前に重要情報を提供した場合の当該重要情報の公表方法などの細目を定める政令、内閣府令が公布された。
◆2018年2月6日には、ガイドラインも制定され、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報についての金融庁の見解も、一部、示されている。
◆フェア・ディスクロージャー・ルールの施行日は、平成30年4月1日である。
※本稿は、2017年11月8日付レポート「フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略」を、最終的な府令、ガイドラインに基づき書き改めたものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 公表と公表方法について
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 取引関係者とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 「重要情報」とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ(概要)
タスクフォースの報告のポイント
2017年03月01日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月08日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月08日
-
(詳細版)フェア・ディスクロージャー・ルール細則案
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日