2012年04月20日
サマリー
◆2012年3月9日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。法案には、組織再編を巡るインサイダー取引規制の見直しが盛り込まれている。
◆具体的には、(1)組織再編による保有株式の承継は、一定の場合を除き、上場株券等の「売買等」としてインサイダー取引規制の対象とする、(2)組織再編の対価としての自己株式交付はインサイダー取引規制の適用除外とするという内容である。
◆インサイダー取引規制の見直しについては、公布日から1年以内の政令指定日から施行することが予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
-
公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
-
公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準の見直し案
2013年08月08日
-
インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
2013年01月18日
-
いまさら人には聞けない インサイダー規制のQ&A
2012年06月20日
-
純粋持株会社におけるインサイダー取引規制の論点
2011年06月23日
-
インサイダー、総合取引所などに関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年03月13日
-
インサイダー取引規制見直しに向けたWG報告
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年02月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日