2012年04月20日
サマリー
◆2012年3月9日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。法案には、組織再編を巡るインサイダー取引規制の見直しが盛り込まれている。
◆具体的には、(1)組織再編による保有株式の承継は、一定の場合を除き、上場株券等の「売買等」としてインサイダー取引規制の対象とする、(2)組織再編の対価としての自己株式交付はインサイダー取引規制の適用除外とするという内容である。
◆インサイダー取引規制の見直しについては、公布日から1年以内の政令指定日から施行することが予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
-
公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
-
公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準の見直し案
2013年08月08日
-
インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
2013年01月18日
-
いまさら人には聞けない インサイダー規制のQ&A
2012年06月20日
-
純粋持株会社におけるインサイダー取引規制の論点
2011年06月23日
-
インサイダー、総合取引所などに関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年03月13日
-
インサイダー取引規制見直しに向けたWG報告
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年02月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日