2010年06月25日
サマリー
◆2010年5月12日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。この中で証券会社等に対する主要株主規制を強化するとしている。
◆具体的には、第一種金融商品取引業者又は投資運用業者の議決権の過半数を保有する株主(特定主要株主)に対して、(1)当局への届出義務、(2)(第一種金融商品取引業者の業務改善等のために必要な)措置命令の対象とすることが盛り込まれている。
◆一定の第一種金融商品取引業者に対する連結規制が導入されることに伴い、いわゆる「川上連結」規制の対象となる第一種金融商品取引業者の指定親会社に対する主要株主規制も整備されている。
◆施行は公布日(2010年5月19日)から1年以内の政令指定日が予定されている。
◆具体的には、第一種金融商品取引業者又は投資運用業者の議決権の過半数を保有する株主(特定主要株主)に対して、(1)当局への届出義務、(2)(第一種金融商品取引業者の業務改善等のために必要な)措置命令の対象とすることが盛り込まれている。
◆一定の第一種金融商品取引業者に対する連結規制が導入されることに伴い、いわゆる「川上連結」規制の対象となる第一種金融商品取引業者の指定親会社に対する主要株主規制も整備されている。
◆施行は公布日(2010年5月19日)から1年以内の政令指定日が予定されている。
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