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資金決済法等改正法 暗号資産デリバティブ、ICO規制の整備

金融商品取引法による規制を適用

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2019年5月31日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立した。

◆法律の内容は多岐にわたるが、その中に、暗号資産(仮想通貨)デリバティブやICOに対する規制の整備が盛り込まれている。具体的には、金融商品取引法上の各種の定義規定の見直し(暗号資産を「金融商品」に追加、流通性のある投資型ICOトークンを「第一項有価証券」とする)、金融商品取引業者等が暗号資産関連業務を行う場合の規制、暗号資産の売買や暗号資産デリバティブ取引に対する取引規制などである。

◆加えて、金融商品取引法の違反事案の調査における電子データの差押えなどに関する規定の整備も行われている。

◆公布日から起算して1年を超えない範囲内の政令指定日からの施行が予定されている。

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