経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針

M&Aに関する公正なルール形成に向けた原則とベストプラクティス

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2023年10月27日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2023年8月31日、経済産業省を事務局とする「公正な買収の在り方に関する研究会」は「企業買収における行動指針—企業価値の向上と株主利益の確保に向けて—」をとりまとめ、公表した。

◆「企業買収における行動指針」は、M&Aに関する公正なルール形成に向けて原則論やベストプラクティスを提示するものである。具体的には、①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則という3つの原則を示した上で、買収提案を受けた企業の取締役や取締役会が守るべき行動規範、買収者と対象会社が行うべき情報開示や情報提供、買収への対応方針・対抗措置（いわゆる買収防衛策）の在り方などを整理している。

◆「企業買収における行動指針」がいわゆるソフト・ローとして実務に受け入れられ、わが国のM&A市場の健全な発展に寄与することが期待される。

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