2023年10月27日
サマリー
◆2023年8月31日、経済産業省を事務局とする「公正な買収の在り方に関する研究会」は「企業買収における行動指針—企業価値の向上と株主利益の確保に向けて—」をとりまとめ、公表した。
◆「企業買収における行動指針」は、M&Aに関する公正なルール形成に向けて原則論やベストプラクティスを提示するものである。具体的には、①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則という3つの原則を示した上で、買収提案を受けた企業の取締役や取締役会が守るべき行動規範、買収者と対象会社が行うべき情報開示や情報提供、買収への対応方針・対抗措置（いわゆる買収防衛策）の在り方などを整理している。
◆「企業買収における行動指針」がいわゆるソフト・ローとして実務に受け入れられ、わが国のM&A市場の健全な発展に寄与することが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か？：テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
