2014年06月24日
サマリー
◆2014年6月20日、会社法改正法が可決、成立した。
◆会社法改正法には、2012年9月に法制審議会が採択した「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえ、①社外取締役・社外監査役の社外要件の見直し、②多重代表訴訟制度の創設、③監査等委員会設置会社制度の創設、④支配株主の異動を伴う第三者割当に対する規制、⑤特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設などが盛り込まれている。
◆施行日は、公布日から1年6ヵ月内の政令指定日とされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点②
独立社外取締役について
2015年03月10日
-
コーポレートガバナンス・コードに伴う東証の上場制度整備案
2015年02月25日
-
会社法改正に伴う金融商品取引法関連法令の見直し
整備法による金融商品取引法改正と同施行令の改正
2015年01月27日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点①
コーポレートガバナンス・コード原案の概略
2015年01月15日
-
東証上場制度整備懇談会 ライツ・オファリングの見直し
ノンコミットメント型を制限へ
2014年09月08日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法①
日本版スチュワードシップ・コードの概略
2014年04月15日
-
独立取締役確保の努力義務
法制審の附帯決議を受けて、東証が規則を改正
2014年02月07日
-
監査等委員会設置会社の現況
2015年07月29日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点③
株主総会に関連する諸手続
2015年06月01日
-
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う東証上場規程等の改正
2015年05月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日