訂正命令が行われた開示書類の縦覧制限

2008年金商法改正関連シリーズ

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サマリー

◆2008年6月6日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立した(同月13日公布)。その中には、訂正命令が行われた場合の開示書類の縦覧制限も盛り込まれている。

◆これは、2008年1月に発生した虚偽の大量保有報告書の提出に関連して、当局が訂正命令を行った開示書類について、公表を停止することができる枠組みを導入するものである。

◆施行は、公布日から6ヶ月以内の政令指定日とされている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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