2020年04月03日
サマリー
◆2020年3月24日、日本版スチュワードシップ・コードが改訂(再改訂)された。
◆改訂の主なポイントは、①サステナビリティの考慮、②適用対象の拡大(債券など「その他の資産」に投資する機関投資家など)、③運用機関による開示・説明の拡充、④企業年金等によるスチュワードシップ活動の明確化、⑤機関投資家向けサービス提供者(議決権行使助言会社、運用コンサルタントなど)に対する規律の整備である。
◆金融庁は、日本版スチュワードシップ・コードを既に受け入れている機関投資家に対して、遅くとも2020年9月末までに、改訂内容を踏まえた同コードの各原則(指針を含む)に基づく公表項目の更新を行い、その旨を金融庁に通知するように求めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「対話」は一人ではできない
~スチュワードシップ・コード改訂の審議開始~
2019年10月17日
-
SSコード、CGコード 両コードの今後の見直しの方向性が明らかに
フォローアップ会議意見書(案)
2019年04月15日
-
改訂日本版スチュワードシップ・コード
~3つの論点とその対応~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日