日本版スチュワードシップ・コード再改訂

サステナビリティ、債券等投資、議決権行使助言会社など

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サマリー

◆2020年3月24日、日本版スチュワードシップ・コードが改訂(再改訂)された。

◆改訂の主なポイントは、①サステナビリティの考慮、②適用対象の拡大(債券など「その他の資産」に投資する機関投資家など)、③運用機関による開示・説明の拡充、④企業年金等によるスチュワードシップ活動の明確化、⑤機関投資家向けサービス提供者(議決権行使助言会社、運用コンサルタントなど)に対する規律の整備である。

◆金融庁は、日本版スチュワードシップ・コードを既に受け入れている機関投資家に対して、遅くとも2020年9月末までに、改訂内容を踏まえた同コードの各原則(指針を含む)に基づく公表項目の更新を行い、その旨を金融庁に通知するように求めている。

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