内部統制報告書導入への東証の対応

東証上場制度総合整備プログラム

RSS

2008年04月24日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2008年3月28日、東証は「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。

◆この中で2008年4月から導入された内部統制報告書制度に対する東証の対応を示している。

◆具体的には、内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書に「不適正意見」や「意見を表明しない」旨が記載されることとなった場合には、適時開示を求めることとしている。

◆なお、内部統制報告書に「重要な欠陥」の記載などが行われたとしても、直ちには上場廃止の対象とはせず、当面は適時開示も求めない方針が示されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など