2012年01月25日
サマリー
◆これらの会社の臨時報告書によれば、(会社提案による)定款変更議案は全て可決された。その賛成比率は、平均96.4%であった。
◆また、各社の2011年6月総会で最も賛成率が高かった議案と定款変更議案との賛成率の差を求めると、平均1.24%ポイントであり、総じて高い賛成率で可決されていることが分かる。
◆その一方で賛成比率が3%ポイント超乖離しているケースも26件(10%ポイント超乖離は9件)確認された。特に、発行可能株式総数(授権枠)の拡大、取締役会決議による剰余金配当などを含む定款変更議案には反対票が集まる傾向が強いようだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使結果の臨時報告書開示
2010年04月22日
-
11年6月総会の定款変更(計算編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(監査役・監査役会編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(取締役・取締役会編)
2012年01月06日
-
11年6月総会の定款変更(株式・総会・防衛策編)
2012年01月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
会社法制(株式・株主総会等関係)中間試案の概要
2027年の会社法改正法案提出に向けて
2026年04月27日
-
有価証券報告書と事業報告等が一本化される
総会前開示の促進にどの程度つながるのか、中間試案から読み解く
2026年04月23日
-
民法(成年後見等関係)等改正要綱案の概要
柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説
2026年04月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

