2009年04月13日
サマリー
◆2009年4月10日、政府・与党は追加経済対策(「経済危機対策」)を発表した。その中に、新しい株式買入スキーム構想が二点盛り込まれている。
◆第一点は、既存の銀行等保有株式取得機構による株式買取りを拡充し、銀行等の保有する優先株・ETF・J-REIT、及び事業会社が保有する銀行の優先株を買取対象に加えるというものである。
◆第二点は、市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備するというものである。その財源として、50兆円の政府保証枠を用意する方針も示されている。
◆第一点は、既存の銀行等保有株式取得機構による株式買取りを拡充し、銀行等の保有する優先株・ETF・J-REIT、及び事業会社が保有する銀行の優先株を買取対象に加えるというものである。
◆第二点は、市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備するというものである。その財源として、50兆円の政府保証枠を用意する方針も示されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

