2009年04月13日
サマリー
◆第一点は、既存の銀行等保有株式取得機構による株式買取りを拡充し、銀行等の保有する優先株・ETF・J-REIT、及び事業会社が保有する銀行の優先株を買取対象に加えるというものである。
◆第二点は、市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備するというものである。その財源として、50兆円の政府保証枠を用意する方針も示されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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