2008年09月30日
サマリー
◆2008年9月19日、金融庁は「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」(以下、政省令案)を発表した。これは2008年6月に成立した金商法改正法の細目を定める政省令案である。
◆この中で、金融商品取引所によるプロ向け市場の運営に関する細則の整備も行われている。
◆具体的には、例外的にプロ向け市場に買い注文を発注できる一般投資家として、発行者、そのオーナー、親会社、一定の役職員持株会などが定められている。
◆また、金融商品取引所が外部委託できるプロ向け市場に関わる自主規制業務として、上場基準に適合するかどうかの事前調査などが挙げられている。
◆この中で、金融商品取引所によるプロ向け市場の運営に関する細則の整備も行われている。
◆具体的には、例外的にプロ向け市場に買い注文を発注できる一般投資家として、発行者、そのオーナー、親会社、一定の役職員持株会などが定められている。
◆また、金融商品取引所が外部委託できるプロ向け市場に関わる自主規制業務として、上場基準に適合するかどうかの事前調査などが挙げられている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

