2012年01月06日
サマリー
◆2011年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち238社(246議案)が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「総則」、「株式」、「株主総会」、「買収防衛策」に関するものを紹介する。
◆定款の「総則」に関連しては116社が定款変更を行った。その多くは「事業目的」の追加・修正・削除である(86社)。
◆「株式」に関連しては、36社が定款変更を行っている。その中では発行可能株式総数(いわゆる授権枠)の変更(22社)や種類株式に関する改正(20社)が目立った。
◆「株主総会」に関連しては、買収防衛策に関するものを除くと31社であった。その中では「招集権者・議長の変更」を行った会社が多かった(17社)。
◆「買収防衛策」に関する定款変更を行ったのは、2社にとどまった。内訳は、規定の新設(株主総会による買収防衛策の導入等の明記)が1社、規定の改正(買収者に対する金銭等の交付に関する条項の削除)が1社であった。規定を廃止する会社はなかった。
◆定款の「総則」に関連しては116社が定款変更を行った。その多くは「事業目的」の追加・修正・削除である(86社)。
◆「株式」に関連しては、36社が定款変更を行っている。その中では発行可能株式総数(いわゆる授権枠)の変更(22社)や種類株式に関する改正(20社)が目立った。
◆「株主総会」に関連しては、買収防衛策に関するものを除くと31社であった。その中では「招集権者・議長の変更」を行った会社が多かった(17社)。
◆「買収防衛策」に関する定款変更を行ったのは、2社にとどまった。内訳は、規定の新設(株主総会による買収防衛策の導入等の明記)が1社、規定の改正(買収者に対する金銭等の交付に関する条項の削除)が1社であった。規定を廃止する会社はなかった。
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