１１年６月総会の定款変更（株式・総会・防衛策編）

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2012年01月06日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2011年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち238社（246議案）が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「総則」、「株式」、「株主総会」、「買収防衛策」に関するものを紹介する。

◆定款の「総則」に関連しては116社が定款変更を行った。その多くは「事業目的」の追加・修正・削除である（86社）。

◆「株式」に関連しては、36社が定款変更を行っている。その中では発行可能株式総数（いわゆる授権枠）の変更（22社）や種類株式に関する改正（20社）が目立った。

◆「株主総会」に関連しては、買収防衛策に関するものを除くと31社であった。その中では「招集権者・議長の変更」を行った会社が多かった（17社）。

◆「買収防衛策」に関する定款変更を行ったのは、2社にとどまった。内訳は、規定の新設（株主総会による買収防衛策の導入等の明記）が1社、規定の改正（買収者に対する金銭等の交付に関する条項の削除）が1社であった。規定を廃止する会社はなかった。

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