1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 適時開示などに関する東証規則改正

適時開示などに関する東証規則改正

東証上場制度総合整備プログラム

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2009年12月22日、東証は『「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく業務規程等の一部改正について』を発表した。

◆上場会社が適時開示を行うに当たって開示すべき共通事項として、決定(発生)の経緯、決定(発生)事実の概要、今後の見通しなどを定めるとしている。

◆内部統制報告書について、監査法人が「不適正意見」などを表明した場合だけではなく、発行会社の経営者自らが「重大な欠陥」ありと認めた場合などにも適時開示を求めることとしている。

※本稿は、2009年11月11日付レポート「独立役員、適時開示に関する東証規則改正案」のうち、適時開示などに関する部分を、最終的な規則に基づいて書き改めたものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加