1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和

FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和

銀行法の5%ルールなどの見直し

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2016年3月4日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。


◆同法案には、金融審議会のワーキング・グループなどでの議論を踏まえて、金融関連IT企業への出資の柔軟化が盛り込まれている。


◆具体的には、①銀行又は銀行持株会社は、金融関連IT企業等の議決権について、基準議決権数(銀行:5%、銀行持株会社:15%)を超える議決権を取得・保有することができる、②ただし、基準議決権数を超える議決権の取得等には、原則として、あらかじめ、内閣総理大臣の認可が必要、というものである。


◆公布日から起算して1年以内の政令指定日からの施行が予定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート