ＴＯＢの撤回・条件変更の政省令案

金融商品取引法シリーズ-31

RSS

2006年09月29日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年9月13日、金融庁はＴＯＢ、大量保有報告制度の見直しについての政省令案を公表した。

◆政省令案では、ＴＯＢの撤回・条件変更の柔軟化についての細目も盛り込まれている。

◆具体的には、対象会社が株式分割や株式無償割当を行った場合に、その割合に応じてＴＯＢ価格の引下げが認められる。また、買収防衛策が発動された場合などにはＴＯＢの撤回を認めることとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。