ToSTNeTもTOB規制の対象に

2005年証取法改正(7)

RSS

サマリー

◆ 2005年6月22日に成立した「証券取引法の一部を改正する法律」のうち、ライブドアによるニッポン放送株式取得を背景とした「TOB制度見直し」が7月9日に施行された。

◆ 具体的には、取引所での売買であっても、一定の売買方法で、買付け後の株券等保有割合が1/3超となる場合は、TOB規制の対象となる。規制対象となる売買方法としては、東証のToSTNeTや大証のJ-NET などが指定されている。

◆ なお、TOB制度に関しては、自民党の「企業統治に関する委員会」が、TOB期間の伸長やTOB条件の柔軟化など、更なる見直しを行う方針を明らかにしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。