監査役設置会社の社外取締役（２００８）

◆各社が東証に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に基づけば、2008年9月30日時点で、東証一部上場の監査役設置会社で他の会社の子会社となっていないもののうち、社外取締役を選任している旨の開示を行っている会社は、639社確認できた。

◆これらのうち情報更新が著しく遅いものなどを除いた631社について、選任する社外取締役の人数は平均1.8人で、取締役全体の平均２割程度を占めている。

◆社外取締役として選任される者の属性は「他の会社の出身者」が79.1％と圧倒的に多い。次いで多いのは「弁護士」が7.8％、「学者」が6.6％となっている。なお、「他の会社の出身者」の中には、大株主、主要取引先の関係者や、社外取締役の相互派遣を行っている事例もあり、その独立性が株主・市場から問題とされる可能性のあるケースを含んでいる。

◆社外取締役の取締役会への出席率は、会社ベースでも個人ベースでも平均83.1％となっており、企業のガバナンスに関与できる一定の水準に達していると評価できる。ただし、個別には出席率が50％未満の会社があるほか、出席率を開示していない会社も多く、この結果が全ての社外取締役に当てはまるのか否かは疑問が残る。