プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年10月15日
サマリー
◆2014年８月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正を行った。これらは、2013年12月のリスクマネーＷＧの提言を踏まえたものである。
◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮（５事業年度分⇒２事業年度分）、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為（いわゆるプレ・ヒアリングなど）の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。
◆①については、2014年８月20日から施行、②③については、同27日から適用されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年10月13日
感染再拡大で全国的に生産・輸出や消費が悪化～今後は正常化へ
2021年10月 大和地域AI（地域愛）インデックス
-
2021年10月13日
2021年8月機械受注
民需は製造業の大幅減を受けて2カ月ぶりの減少
-
2021年10月13日
アメリカ経済グラフポケット（2021年10月号）
2021年10月11日発表分までの主要経済指標
-
2021年10月12日
機関投資家の議決権行使結果開示規則改正
米国SECがForm N-PXの利便性向上を目的として規則改正案を公表
-
2021年10月14日
監査等委員会設置会社、再論
よく読まれているリサーチレポート
-
2021年09月21日
中国：恒大集団の経営危機をどうみるか
景気減速要因だが、金融危機につながらず。21年の見通しを下方修正
-
2019年01月08日
今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは？
-
2021年01月26日
銀行等の業務範囲・5％ルールなどの見直し
銀行制度等ＷＧ報告
-
2021年09月08日
第210回日本経済予測（改訂版）
強まる変異株の脅威、経済正常化とその後の課題～①日本の長期停滞、②米金利上昇リスク、③グリーン、を検証
-
2021年08月02日
【訂正版】第6次エネルギー基本計画案の要点と含意
数値目標の実現可能性は不透明、8月の改定案での対応に注目
