プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正

2014年金商法改正関連シリーズ

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2014年10月15日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2014年８月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正を行った。これらは、2013年12月のリスクマネーＷＧの提言を踏まえたものである。

◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮（５事業年度分⇒２事業年度分）、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為（いわゆるプレ・ヒアリングなど）の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。

◆①については、2014年８月20日から施行、②③については、同27日から適用されている。

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