事業報告の会社法施行規則等改正案

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2009年02月26日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2009年1月29日、法務省は会社法施行規則等の改正案を公表した。

◆事業報告に関する改正としては、例えば、次のような事項が盛り込まれている。(1)役員の兼職等を「重要な兼職の状況」としてまとめて記載。(2)事業年度終了後の役員・会計監査人の辞任・解任についても記載。(3)大株主は上位10名を記載。

◆施行時期については、2009年4月1日が予定されている。実際の適用は、施行日後に末日が到来する事業年度の事業報告（3月決算の場合、2010年3月期事業報告）から予定されている。

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