2012年03月05日
サマリー
◆2012年2月15日、金融商品取引法に関連する一連の政令、内閣府令の改正が公布された。これは2011年5月に成立した金融商品取引法等の改正法のうち、公布日から1年以内に施行する部分に関する細則を明らかにしたものである。
◆本稿では、ライツ・オファリング(ライツ・イシュー)に関する制度整備のうち、公開買付制度に関する部分を紹介する。
◆いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングのうち、一定の要件を満たすものについては、株主は、新株予約権無償割当を受けたことのみを理由に、公開買付規制を適用されることはないものとされている。ただし、そのライツを行使した際には、公開買付規制の対象となる。
◆また、コミットメントにより行使されずに残った新株予約権を取得した引受証券会社についても、取得日から60日経過するまでに処分したものについては、通常の新株発行等の引受けの場合と同様に、公開買付規制上の株券等所有割合にカウントする必要はないものとされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
いまさら人には聞けない ライツ・オファリングのQ&A
2013年07月18日
-
いまさら人には聞けないライツ・イシューQ&A
2010年01月04日
-
ライツ・イシューに関する政・府令(大量保有編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年04月17日
-
ライツ・イシュー、英文開示などの金商法改正、成立
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年05月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日