2019年01月18日
サマリー
◆2019年1月16日、「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」が公表された。
◆報告では、金融機関の業務範囲規制の見直しに関連して、①保有する情報を第三者に提供する業務であって銀行業に何らかの形で関連するものを銀行本体が営むことを可能とする。②保険会社、第一種金融商品取引業者等についても、①の業務に相当する業務を本体が営むことを認める。平成28年の銀行法等の改正で、銀行が子会社とすることを認められた高度化等会社(いわゆるFinTech企業など)に相当する会社を保険会社が子会社として保有することを認めることを提言している。
◆早ければ、2019年通常国会にも関連法案が提出されるものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
決済、金融サービス仲介法制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年06月24日
-
資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し
保有する情報を第三者に提供する業務を追加
2019年05月16日
-
ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の「中間整理」
金融審議会 金融制度スタディ・グループ
2018年06月20日
-
FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和
銀行法の5%ルールなどの見直し
2016年04月13日
-
「情報銀行」の事業化に向けた始動
事業者等の認定が開始する一方でデータの標準化等の課題は残る
2018年11月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日