2011年02月01日
サマリー
◆各社が東証に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に基づけば、2010年11月30日時点で東証上場会社のうち委員会設置会社を採用しているものは51社あり、そのうち他の会社の子会社ではないものは35社確認できた。
◆他の会社の子会社となっていない委員会設置会社が選任する社外取締役の人数は平均4.6人で、取締役会の半数前後を占めていることが多い。
◆社外取締役として選任される者は「他の会社の出身者」が60.5%と多いが、「弁護士」「公認会計士」「学者」などと組み合わせて選任しているケースも多い。
◆社外取締役の取締役会への出席率は平均95.2%と極めて高く、ガバナンスに積極的に関与する姿勢がうかがわれる。
◆社外取締役のうち75.9%が、東京証券取引所の定める独立役員として指名されている。社外取締役全員を独立役員としている会社が6割以上を占める。他方、社外取締役中1名のみを独立役員としている会社も3割以上あり、対応は二極化している。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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