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胎動する非財務情報開示

『大和総研調査季報』 2018年夏季号(Vol.31)掲載

2018年07月23日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

ESG課題への関心の高まり、長期的な企業価値創造重視の流れ、GPIFのPRI(責任投資原則)への署名などを受け、わが国でも非財務情報の開示への関心が急速に高まっている。このような中、有価証券報告書での経営方針等の開示やMD&A情報、コーポレートガバナンス・コードおよびコーポレート・ガバナンス報告書の見直しなどが実施されている。

諸外国では、英国、EUなどで上場企業等の非財務情報の拡充が義務付けられている他、IIRC、米国のSASB、CDPといった投資家を情報の利用者としたフレームワーク、GRI、ISO26000 など幅広いユーザーを想定したフレームワークがある。わが国では、前者は統合報告書・アニュアルレポート等、後者についてはCSR / サステナビリティ報告書で開示しており、ビジネスモデル・事業戦略等、ガバナンス関連、社会・環境関連の開示は、課題は抱えつつも、充実してきている。

パリ協定、TCFD、SDGsなどを受け、今後も非財務情報のさらなる拡充・見直しや企業のCSV的な対応が予想される。さらに、欧州のIFRSの金融商品会計の見直しを求める動きにも注意を払う必要がある。

大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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