サマリー
ESG課題への関心の高まり、長期的な企業価値創造重視の流れ、GPIFのPRI(責任投資原則)への署名などを受け、わが国でも非財務情報の開示への関心が急速に高まっている。このような中、有価証券報告書での経営方針等の開示やMD&A情報、コーポレートガバナンス・コードおよびコーポレート・ガバナンス報告書の見直しなどが実施されている。
諸外国では、英国、EUなどで上場企業等の非財務情報の拡充が義務付けられている他、IIRC、米国のSASB、CDPといった投資家を情報の利用者としたフレームワーク、GRI、ISO26000 など幅広いユーザーを想定したフレームワークがある。わが国では、前者は統合報告書・アニュアルレポート等、後者についてはCSR / サステナビリティ報告書で開示しており、ビジネスモデル・事業戦略等、ガバナンス関連、社会・環境関連の開示は、課題は抱えつつも、充実してきている。
パリ協定、TCFD、SDGsなどを受け、今後も非財務情報のさらなる拡充・見直しや企業のCSV的な対応が予想される。さらに、欧州のIFRSの金融商品会計の見直しを求める動きにも注意を払う必要がある。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日