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いまさら人には聞けない相続法改正のQ&A<その④>

遺留分制度の見直し、特別寄与料制度の導入等

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆7月1日から、昨年7月に成立した、相続法(相続に関する民法等の規定)の改正の多くの項目が施行されている。

◆相続法改正では、約40年ぶりの大きな見直しが行われている。配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等が盛り込まれた。相続人以外の親族が被相続人の介護等をした場合、「特別寄与料」を請求できる規定も設けられた。

◆本稿では、相続法改正のうち、遺留分制度の見直し、特別寄与料制度の導入、法定相続情報証明制度等のポイントをQ&A形式で紹介する。

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