０９年６月総会の定款変更（買収防衛策編）

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2009年10月09日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2009年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち846社が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「買収防衛策」に関するものを紹介する。

◆「買収防衛策」に関連する定款変更を行った会社は25社にとどまった。内訳は、規定の新設が15社、規定の改正が9社、規定の廃止が1社であった。

◆規定新設の15社中14社は、株主総会による買収防衛策の導入等を定款上明記する定款変更であった。株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨の定款規定を盛り込んだ会社も9社あった。

◆規定改正の9社中7社は、株主総会決議によっても新株予約権無償割当を決定できる旨を追加する改正を行っている。最近の裁判例なども踏まえて、株主総会決議による買収防衛策の発動を想定したものと思われる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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