1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 第三者割当の開示強化

第三者割当の開示強化

割当先、調達資金の使途を詳細に開示

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2009年12月11日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布、施行された。これには金融審スタディグループ報告などを受けた第三者割当の開示強化が盛り込まれている。

◆具体的には、株式、新株予約権などの第三者割当について、有価証券届出書などにおいて、割当予定先に関する情報や発行条件の合理性などに関する開示が求められる。

◆加えて、大規模な第三者割当(希釈化25%以上又は支配株主の異動)については、その必要性についての取締役会の判断などの開示も求められる。

※本稿は、2009年10月23日付レポート「第三者割当の開示強化(案)」を、最終的な府令に基づいて書き改めたものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート