上場廃止を巡るＱ＆Ａ

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2006年12月28日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆最近、有価証券報告書等の虚偽記載を理由に課徴金が課される（あるいは勧告される）事例が続いている。

◆重要な有価証券報告書等の虚偽記載は上場廃止基準に抵触することから、制度調査部にも上場廃止についての質問が寄せられている。

◆本稿では、寄せられた質問を基にＱ＆Ａ形式で解説を行う。

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