主要政党の政策比較[1]～市場・金融法制～

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2012年12月19日

吉井一洋
金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自由民主党が294議席、公明党が31議席を獲得した一方、民主党は57議席に留まり、再び自由民主党を中心とした政権運営が行われることになる。もっとも、参議院においては、なお、議席の過半数を単独で有する政党が存在しない状況が継続している。自由民主党が公明党と合わせて衆議院の総議席数の２／３以上を確保したことで、仮に、参議院が法律案を否決しても、衆議院での再議決により法律を成立させることが可能となった。しかし、衆議院での再議決は、国会の会期日程などの関係で、多用することは難しいものと考えられる。このため、新政権としても、他党との連立や合意などを形成しながら、政策の実施を進める必要があることに変わりはないだろう。

◆本稿では、市場・金融法制を中心に、主要政党の政策を比較し、今後どのような政策が実施される可能性があるかを検討してみる。

◆市場法制関連では、わが国金融資本市場の活性化を、多くの政党が政策として掲げており、関心の高いテーマとなっている。個別事項では、自由民主党が掲げる東証「グローバル30社」インデックスの創設が注目される。金融法制では、ポスト中小企業金融円滑化法の対応について、各党とも関心が高い。ガバナンス関連では、自由民主党は「上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化」を掲げており、2012年９月の法制審議会の「要綱」との調整が注目される。

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