2019年03月28日
サマリー
◆2019年3月15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
◆これは金融審議会金融制度スタディ・グループなどにおける議論を踏まえ、①暗号資産(仮想通貨)交換業者に対する規制の見直し、②暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引、ICOに対する規制の整備、③銀行等の業務範囲の見直し、④店頭デリバティブ取引の一括清算における証拠金の清算などに関する改正を行うものである。
◆公布日から起算して1年を超えない範囲内の政令指定日からの施行が予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
決済、金融サービス仲介法制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年06月24日
-
資金決済法等改正法 暗号資産デリバティブ、ICO規制の整備
金融商品取引法による規制を適用
2019年06月19日
-
資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し
保有する情報を第三者に提供する業務を追加
2019年05月16日
-
情報の利活用に伴う金融機関の業務範囲規制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年01月18日
-
仮想通貨規制の見直しの方向性(概要編)
仮想通貨デリバティブ、ICOに対する規制も導入予定
2018年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
-
株主優待設計の際に考慮すべき法的論点
配当とみなされないようにした上で、株主平等原則に配慮した設計を
2025年06月17日
-
英国スチュワードシップ・コードの簡素化
機関投資家のコード対応における負担を軽減、開示事項の削減
2025年06月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日