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暗号資産（仮想通貨）、ＩＣＯ、銀行等業務範囲　資金決済法等改正法案の概要

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2019年03月28日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2019年3月15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

◆これは金融審議会金融制度スタディ・グループなどにおける議論を踏まえ、①暗号資産（仮想通貨）交換業者に対する規制の見直し、②暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引、ICOに対する規制の整備、③銀行等の業務範囲の見直し、④店頭デリバティブ取引の一括清算における証拠金の清算などに関する改正を行うものである。

◆公布日から起算して1年を超えない範囲内の政令指定日からの施行が予定されている。

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