2012年01月06日
サマリー
◆「取締役、取締役会」に関連しては95社が定款変更を行った。そのうち、社外取締役との責任限定契約を可能とする会社(33社)が最も多かった。次いで、取締役の役職変更に伴う変更(24社)となっている。
◆その他、取締役の定員を削減する会社(21社)、取締役の任期を1年に短縮する会社(18社)も目立った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
11年6月総会の定款変更(決議結果編)
2012年01月25日
-
11年6月総会の定款変更(監査役・監査役会編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(計算編)
2012年01月13日
-
会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
-
11年6月総会の定款変更(株式・総会・防衛策編)
2012年01月06日
-
会社法制見直し中間試案
~社外取締役、多重代表訴訟、第三者割当など~
2011年12月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
社債管理補助者制度の現在地
社債権者保護の仕組み(2)
2026年10月21日
-
社債に付与される「コベナンツ」とは何か?
社債権者保護の仕組み(1)
2026年10月21日
-
進展する株主提案制度改革
300個要件の廃止に加え、提案内容の制限も再び検討対象に
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

