2012年01月06日
サマリー
◆2011年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち238社(246議案)が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「取締役、取締役会」に関するものを紹介する。
◆「取締役、取締役会」に関連しては95社が定款変更を行った。そのうち、社外取締役との責任限定契約を可能とする会社(33社)が最も多かった。次いで、取締役の役職変更に伴う変更(24社)となっている。
◆その他、取締役の定員を削減する会社(21社)、取締役の任期を1年に短縮する会社(18社)も目立った。
◆「取締役、取締役会」に関連しては95社が定款変更を行った。そのうち、社外取締役との責任限定契約を可能とする会社(33社)が最も多かった。次いで、取締役の役職変更に伴う変更(24社)となっている。
◆その他、取締役の定員を削減する会社(21社)、取締役の任期を1年に短縮する会社(18社)も目立った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
11年6月総会の定款変更(決議結果編)
2012年01月25日
-
11年6月総会の定款変更(監査役・監査役会編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(計算編)
2012年01月13日
-
会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
-
11年6月総会の定款変更(株式・総会・防衛策編)
2012年01月06日
-
会社法制見直し中間試案
~社外取締役、多重代表訴訟、第三者割当など~
2011年12月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日