2009年06月15日
サマリー
◆東証とロンドン証券取引所(LSE)による合弁のプロ向け新市場「TOKYO AIM」は、2009年6月1日に活動を開始した。
◆「TOKYO AIM」では、英AIM市場に倣ったJ-Nomad(指定アドバイザー)を導入し、新規上場申請者・上場会社に対する助言・指導を通じて、上場審査・上場管理上の重要な役割を担わせることとなる。
◆J-Nomadは、証券会社(投資銀行)に限られる訳ではないが、コーポレート・ファイナンスに関する事業実績が求められることや、業務内容を踏まえると、証券会社(投資銀行)が中心的な存在になるものと考えられる。
◆2009年6月11日に「TOKYO AIM」が選定した指定アドバイザー6社も全て証券会社であった。
※本稿は、2009年2月5日付レポート「J-Nomad(指定アドバイザー)制度」を、最終的な規則に基づいて書き改めたものである。
◆「TOKYO AIM」では、英AIM市場に倣ったJ-Nomad(指定アドバイザー)を導入し、新規上場申請者・上場会社に対する助言・指導を通じて、上場審査・上場管理上の重要な役割を担わせることとなる。
◆J-Nomadは、証券会社(投資銀行)に限られる訳ではないが、コーポレート・ファイナンスに関する事業実績が求められることや、業務内容を踏まえると、証券会社(投資銀行)が中心的な存在になるものと考えられる。
◆2009年6月11日に「TOKYO AIM」が選定した指定アドバイザー6社も全て証券会社であった。
※本稿は、2009年2月5日付レポート「J-Nomad(指定アドバイザー)制度」を、最終的な規則に基づいて書き改めたものである。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日