2013年08月08日
サマリー
◆2013年6月27日、金融庁は、昨年(2012年)の金融商品取引法改正に関する一連の政令・内閣府令の改正案を公表した。この中に、純粋持株会社等におけるインサイダー取引規制上の軽微基準の見直し案が含まれている。
◆具体的には、上場会社が、純粋持株会社等(有価証券報告書において関係会社に対する売上高(製品・商品売上高を除く)が売上高の80%以上であるもの)に該当する場合は、インサイダー取引規制上の一定の重要事実の軽微基準を、単体ベースではなく、連結ベースで判断することとしている。
◆金融庁は、2013年9月上旬からの施行(施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用)を予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
-
公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
-
公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
-
いまさら人には聞けない インサイダー規制のQ&A
2012年06月20日
-
M&Aを巡るインサイダー規制の見直し
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年04月20日
-
インサイダー取引規制見直しに向けたWG報告
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年02月09日
-
情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日