2006年12月08日
サマリー
◆TOB制度の見直しが、2006年12月13日から施行されることが正式に決まった。
◆具体的には、(1)市場内外にまたがる一連の取得行為(3ヶ月間に市場外で5%超、市場内外合せて10%超取得した結果、所有割合が1/3を超える)をTOB規制の対象とする、(2)TOBに関する開示を拡充する、(3)対象会社による買収防衛策発動時には、TOBの撤回等を柔軟に認めるなどが盛り込まれている。
◆なお、大量保有報告書(特例報告)の報告頻度(原則3ヵ月ごと⇒原則2週間ごと)についての改正は、2007年1月1日に施行される。
◆具体的には、(1)市場内外にまたがる一連の取得行為(3ヶ月間に市場外で5%超、市場内外合せて10%超取得した結果、所有割合が1/3を超える)をTOB規制の対象とする、(2)TOBに関する開示を拡充する、(3)対象会社による買収防衛策発動時には、TOBの撤回等を柔軟に認めるなどが盛り込まれている。
◆なお、大量保有報告書(特例報告)の報告頻度(原則3ヵ月ごと⇒原則2週間ごと)についての改正は、2007年1月1日に施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
-
インターネット取引での適合性確保
金融審議会報告にて「今後検討を深めていくべき課題」と明記
2026年07月15日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

