2021年03月23日
サマリー
◆2020年11月27日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。これは2019年12月に成立した令和元年改正会社法の細目を定める法務省令である。
◆この中で、令和元年改正会社法において、一定の株式会社に対して社外取締役の設置が義務付けられたことに伴う、事業報告や株主総会参考書類における開示の拡充も盛り込まれている。
◆具体的には、社外取締役が「果たすことを期待される役割」に関して行った職務の概要について、事業報告において開示することが求められる。
◆同様に、社外取締役選任に関する議案が提出される株主総会においては、その株主総会参考書類において、その候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要を開示することが求められる。
◆令和元年改正会社法は、2021年3月1日から施行されている。事業報告等における開示事項の拡充は、3月決算会社の場合、2021年6月定時株主総会に提出する事業報告等から求められるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針
2020年12月28日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
上場子会社におけるガバナンス体制の現状
CGコード改訂が迫る中、独立社外取締役の選任は進んでいるのか?
2021年03月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日