2022年01月07日
サマリー
◆2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改訂された。
◆2021年のCGコード改訂の大きな特徴の一つは、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所(東証)の新市場区分に即して、「プライム市場」上場会社には、他よりも上乗せされた原則等(原則、補充原則)が設けられていることである。
◆具体的には、①独立社外取締役(1/3以上)、②指名・報酬委員会の独立性と開示、③議決権電子行使プラットフォームの利用、英文開示の促進、④気候変動による自社への影響に関するTCFD等の枠組みに基づいた開示の充実、である。
◆プライム市場上場会社は、新市場区分がスタートする2022年4月4日以降に開催される各社の株主総会の終了後速やかに、これらのプライム市場向け原則等に関する事項について記載したコーポレート・ガバナンス報告書を提出することが求められている。
◆プライム市場上場(予定)会社は、プライム市場の位置づけやコンセプトを理解した上で、これらのプライム市場向け原則等への対応を進めることが求められるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CGコード改訂案が明らかに
2021年04月07日
-
日本版スチュワードシップ・コード再改訂
サステナビリティ、債券等投資、議決権行使助言会社など
2020年04月03日
-
改訂CGコードを踏まえたサステナビリティに関する開示
パブリック・コメントへの回答から得られる示唆
2021年06月23日
-
終盤を迎えた東証再編に関する企業の市場選択
市場第一部企業のうち、スタンダード市場選択は208社(12/15時点)
2021年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

