清算関連の基盤整備

2010年金商法改正関連シリーズ

RSS

2010年06月02日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2010年5月12日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。

◆この中に、いわゆる金融危機を受けた清算関連の基盤強化が盛り込まれている。主な事項としては、(1)国内清算機関の基盤強化（資本金規制、主要株主規制など）、(2)外国清算機関（外国金融商品取引清算機関）制度の創設、(3)国内清算機関と外国清算機関の連携制度の整備が挙げられる。

◆施行は公布日（2010年5月19日）から１年以内の政令指定日が予定されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など