東日本巨大地震に対する金融庁の当面の対応

RSS

サマリー

◆2011年3月11日、金融担当大臣及び日銀総裁の連名で、東日本巨大地震への対応として、金融機関に対して適切な金融上の措置を講じるように求める要請を行った。

◆3月14日には、金融担当大臣談話として、空売り規制(NakedShortSellingの禁止)等の厳格な執行を含め、相場操縦等の不正行為に対する監視を徹底する方針を明らかにしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。